エレクトロニカクレジット

5月2日19時2分　ロイター

　［東京　２日　ロイター］　日本航空 <9205> の西松遙社長は、２００７年３月期業績予想の修正に関して会見を行い、連結営業利益予想を従来の１３０億円から２２９億円に増額したことについて、収益回復に手ごたえを感じており、人件費削減などを掲げる「再生中期プラン」が順調に進んでいると述べた。
　また、営業段階の改善が急ピッチに進んでいることから、融資に対して銀行など金融機関の理解が得られたとし、１日に１６６億円の融資が実行されたことを明らかにした。西松社長は、この融資が実行されたことにより、２００８年３月期の資金繰りは問題ないとの見解を述べた。
　日本航空は２日、２００７年３月期の連結最終損益予想を当初予想の３０億円の黒字から１６２億円の赤字に下方修正したが、主因は繰延税金資産の取り崩しであることを明らかにした。
２００７年３月期連結売上高予想は従来予想の２兆２６８０億円から２兆３０１９億円、営業利益は同１３０億円から２２９億円、経常利益は同５億円から２０５億円に上方修正された。
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　外国企業による日本企業買収の新たな手法となる「三角合併」が１日、解禁された。外資の合併・買収（Ｍ＆Ａ）攻勢や、買収阻止を狙った日本企業同士の経営統合など日本での再編圧力が一段と強まりそうだ。

　三角合併は、昨年５月に施行された会社法に目玉として盛り込まれたが、外資による敵対的な買収攻勢を懸念する経済界の反対で実施が１年先送りされていた。この間に法務省は、省令の「会社法施行規則」を改正し、株主保護のための情報開示基準などを整備した。

　三角合併は、買収対象の企業を自社の１００％子会社に吸収合併させて傘下に入れる手法で、子会社は対価として親会社の株式を買収対象企業の株主に渡すのが特徴。外国企業には、対象企業と直接株式を交換する合併は認められていないが、今回の解禁により、対象企業を１００％子会社にすることが容易となり、外国勢にとっては合併や経営統合と同じ効果を期待できる。

東京新聞

かざか証券

4月5日8時0分配信 産経新聞

　金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、本社主導で違法な取り立てを行っていたなどとして、国内４１５の全店舗（無人店を含む）について４３〜６６日間の業務停止命令を出した。貸金業者への全店業務停止命令としては最長の処分となる。

　昨年の立ち入り検査で、債務者の家族らに支払いを迫ったり、子供の学校名をしつこく聞くなどの違法な取り立てが、札幌支店や八重洲支店などで行われていたと判明。取引履歴の開示を求められた際に一部を保有していないとうそを答えたり、交渉の経過を帳簿に記載しなかったりした違法行為が複数の支店で見つかった。

　さらに、違法行為を助長するマニュアルや本社の指示がみとめられ、金融庁は「全社的に法令順守意識が著しく欠如し、内部管理体制に重大な不備がある」として、異例の長期処分とした。

　違法行為が見つかった札幌支店など１０カ所は４月２３日から４５〜６６日間（営業日で３０〜４５日）、その他の全店は４３日間（２８日）、顧客からの返済など一部を除き、貸し出しや勧誘といった全業務を停止する。

　三和ファイナンスは昭和４７年創業、昨年末の貸出残高は約１４６４億円で業界１１位（推定）。全店業務停止は昨年４月のアイフル、１２月の三洋信販に続く。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法により規定される会社の一つであるが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されるに際し（改正法は成立。現在未施行）、法律上は「金融商品取引業者」に分類される。現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられている。

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